2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○辰己政府参考人 委員今おっしゃったように、四月十七日付で沖縄県知事から、六月四日付で沖縄県土木建築部長、環境部長から文書を受領しております。 その文書では、ジュゴンの生育範囲に変化があったことに関する原因調査を含め、事業によるジュゴンへの影響を再評価すること、ジュゴンの保護対策について県と協議が終了するまでの間、事業を再開しないことなどについて要求があったものです。
○辰己政府参考人 委員今おっしゃったように、四月十七日付で沖縄県知事から、六月四日付で沖縄県土木建築部長、環境部長から文書を受領しております。 その文書では、ジュゴンの生育範囲に変化があったことに関する原因調査を含め、事業によるジュゴンへの影響を再評価すること、ジュゴンの保護対策について県と協議が終了するまでの間、事業を再開しないことなどについて要求があったものです。
昨年六月の県議会では、九州電力技術本部原子力土木建築部長の大坪氏が、免震重要棟について、最後のとりでという表現まで行って造るんだと説明をしているんですよ。 ところが、いざ二号機まで再稼働してしまえば、費用が掛かり過ぎるから建設しないんだという、今年三月にできているはずの免震棟を建設しないと前言撤回をいきなりすると。これは、住民にとっては、うそをつかれた、だまされたのと全く同じだと私は思います。
○国務大臣（中谷元君） 五月の十四日十六時頃、沖縄県土木建築部長ほかの皆様が沖縄防衛局を訪問されまして、現在設置されているフロートについて、ボーリング調査終了後の撤去の申入れ等がございました。防衛省といたしましては、ブイ及びフロートの設置は、作業区域の明示、安全確保のために設置をしているところでありまして、あくまで仮設物として必要な期間設置をすることといたしております。
ところが、九州電力が提出して、規制委員会がこれを了とした、今審査している保安規定ですけれども、審査中ですが、これには、九電の原子力土木建築部長が火山活動のモニタリングをして社長に報告する、そして、危ないと判断したら、社長の指示のもとに核燃料等を運び出すなどという手順が書かれているわけであります。
したがいまして、国の方から、例えば私どものところは土木建築部長が来ておりますけれども、来ておるから国に対して遠慮するとかいうことは一切ありません。 以上でございます。
ここに、当時の佐世保海軍建築部長が昭和十八年八月十七日に沖縄県知事にあてた、土地を強制接収せよとの通達の文書があります。これでございます。「昭和十八年八月十七日 佐世保海軍建築部長 沖縄県知事殿」、こういうふうな文書があります。まず、用地買収は七十四万四千平米、予算は別途通知する、補償は建築物の移転料と耕作物補償のみ、その他一式と。なお、場所は、飛行場北方及び西方の支障物移転は十月下旬までにやれ。
佐世保建築部長が言った、昭和十八年後半から十九年にかけて接収した分については土地代は払っていない。 私は、昭和十九年四月に旧制中学に入って、二カ月ぐらいは勉強させられた。しかし、六月ごろからは毎日動員されて、ここの、滑走路の埋立工事をした。ここは海抜が二メーター足らずの地域ですから、地下水位が高いんです。
○仲村委員 ここに、先ほど示したように、佐世保海軍建築部長が昭和十八年八月十七日に土地代は払わないというふうに書いた通知が来ているんじゃないですか。私は全体がそういうことであるとは言いませんよ。この地図から見ても、この辺は全部払われているんです、このマーカーでやった部分が、昭和十八年後半、十九年にかけて接収したんです。
○小嶋証人 この件に関しましては、十一月七日の時点で、国交省の方から当社の建築部長の方に、おたくの情報管理はどうなっているのかというふうな問い合わせの電話が来たということでございます。
新興機材の社長をしている松井邦夫氏は、元中国郵政局建築部長、専務の岡本尚氏でしょうか、北海道郵政局建築部長、間違いございませんね。
この八月二十四日付の土木建築部長名の通知「大分県発注工事における施工体系図等の提出について」では、「下請業者に対する下請代金の不払いや建設業従事者への賃金不払いに関する下請苦情相談が増加している傾向にあり」「相談があったもののほとんどが書面による下請契約等がなされておらず、適正な下請契約がなされていないことが下請代金不払い及び賃金不払いにつながる原因の一つと考えられます。」
だから建築部長が持っていたり総務部長が持っているわけじゃないんです、地方公共団体では。 したがって、新たに住宅金融公庫が融資をするときに、シロアリ防除の対策をやったか、通気孔はつけたか、土台はどうなっているんだなんということは事務手続を煩雑にするだけ、だからこういうことはなくしてやるべきだ、私はそう思っていますが、どうですか。
この六年で土木部長、土木建築部長に建設省職員の出向を受け入れていない、それを数えた方が早いんだけれども、それが実は五つしかないんです。数を言ってみましょうか、どういうところか、東京都、神奈川県、福岡県、佐賀県、沖縄県、この五都県しかない。
この会社の役員を調べましたけれども、社長は郵政省中国郵政局建築部長の出身、ほかの役員も、二人を除く五人全員が同省幹部のＯＢか全逓の幹部ＯＢで、天下り先の指定席となっているわけです。全国に八カ所ある営業所長もみんな天下りです。 しかも、この会社の九六年度の工事経歴書を見ると、不可解なことに郵便局関連の工事ばかりがずらりと並んでいるわけですよ、資料を見ればわかりますけれども。
例えば、我が愛知県の場合にありましても、まず人の問題を見ましても、私の記憶では、県警本部長、土本部長、建築部長、農地林務部長、農業水産部長、商工部長、衛生部長などは大体国からお見えになる。
○説明員（福田秀文君） この十一月一日現在で、建設省から各県の土本部長、土木建築部長として出向している者は二十八人でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君） 私は県におきまして水道部長や建築部長もやっていたことがあるんです。こういった事務についても多少は経験上承知をしておるわけでございますが、いわゆる建設大臣登録という業者の方も大変な数なんですね。そして、知事登録の業者もおられまして、一般競争入札をもし何の準備もなしに施行すると大変な混乱に陥ると思うんです。
私はもう四分の一世紀ほどになるのでございますが愛知県で水道部長、建築部長をいたしました。そして、実務もこれはある程度知っておるわけでございますが、そういった公正取引の建前から、しっかり事前に守らなきゃならない秘密と、そしてまた、事後にこれが公明に行われたものであると国民、県民一般に知られることが同時に必要でございます。
先ほども申し上げましたように、それでも市の助役に十八名、県の土本部長に十二名、建築部長に一名、住宅課長に十一名、河川課長に十名、道路建設課長に六名、下水道課長に二名、合わせて六十名の人が出ておるわけでございます。これはもう少しさかのぼれば人数はふえると思うのです。
○澤田説明員 建築部長でございます。 郵便局等の施設の基本的な設計は、私ども郵政大臣官房建築部が設計を全部担当しておりまして、建物の完成まで私どもが責任を持ってやっているところでございますが、基本設計あるいは実施設計、その一部につきましては実施設計、その一部につきましては民間のそういう事務所等に委託をいたしまして一緒にやっているところでございます。
これ質問したって建築部長が答弁したり郵務局長が答弁したり、要員の問題で質問すれば人事部長が答弁する。もう答弁要らないですから、果たしていいのか悪いのか、そういうところを少しやってもらいたいんです。三八％も全国的に合格の辞退者が出たというんだから、人事部長ももう深刻に受けとめていると思うから答弁はいいですよ。